お知らせ

“休日(or勤務)カレンダー”を作成して、従業員に明示しましょう!~年5日の年次有給休暇の取得促進に向けて~(2021/8/16)

 働き方改革の推進支援のために個別訪問を行っていますと、就業規則の作成届出義務のない事業所において、労働契約期間が6カ月を超える場合でも、「労働条件通知書」の発行もしくは「労働契約書」の締結を行っていない、というケースが見受けられます。
 “休日”に関しては、労働基準法第15条において、労働契約の締結に当たっての「絶対的明示事項」になっており、書面によって明示しなければならない事項にもなっております。
 事業所として(or個人として)の“休日(裏を返せば勤務日)”について書面の交付によって通知するとは、具体的な手段としては“休日(or勤務)カレンダー”を作成して掲示する(or全員に配布[or配信]する)、ということではないかと考えます。しかも、作成する期間はできるだけ先が見通せる長いスパンの方が良いでしょう。
 ご承知のとおり、年次有給休暇は、労働義務のある日にしか発生しませんので、あらかじめ先々までの“休日(or勤務)カレンダー”を作成して、労働義務の無い日(=休日)と労働義務のある日(=勤務日)を事前に示してあげることによって計画的な取得を行なおうとする風土の醸成につながりますし、ひいては無理のない「年5日の年次有給休暇の取得促進」につながって行くのではないかと考えます。
 まずはそのためのベースをきちんとして行きましょう!
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