お知らせ

再確認!「36協定(時間外労働の上限規制)」……働き方改革の推進(2021/4/29)

ご承知のこととは思いますが、「時間外労働・休日労働に関する協定届」いわゆる“36協定”についてです。

これは、労働者が一人でもいて、一週間について40時間[除休憩時間]、一日について8時間[除休憩時間]を超えて労働させることがある[一年間に一回でも]場合、あるいは法定休日[通常は日曜日]に休日労働をさせることがある[一時間でも]場合は、過半数労働者代表と協定[所定の様式あり(21/04/01最新版)]を締結して、労働基準監督署に届出を行わなければならない、というものです。
この協定届は、届出を行って初めて労働基準法違反になることを免れる効果があることになっていますので、届出を行わないと意味がありません。
また、過半数労働者代表の選出手続きにも注意が必要です。経営者が経営者の意向に沿う労働者を暗に指名することは正しい手続きとは言えませんので、ご注意ください。

なお、この協定の“労働者数”には、労働時間、休憩及び休日の適用除外になっているいわゆる「管理監督者(*)」等は原則として含まれません。ただし、「管理監督者(*)」等に該当するか否かについては、各企業ごとの実状に応じて判断することになっていますので、注意確認が必要です。

まずは正しい協定&届出を行い、時間外労働、休日労働の圧縮につなげて行けるように努力して行きましょう。

(*)管理監督者については、その定義を確認してください。
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